10月より雇用保険法に基づく各種助成金が変更されます②

変更の対象となる助成金は下記一覧です

変更の対象助成金②  

1. 地域雇用開発助成金
2. 両立支援等助成金
3. 人材確保等支援助成金

地域雇用開発助成金

地域雇用開発奨励金の見直し

平成28 年熊本地震発生後に、熊本県において事業所を設置・整備し、求職者等を雇い入れる事業主に対して助成を行う特例メニューを創設する(施行日から起算して一年を経過する日まで)。

両立支援等助成金

介護離職防止支援助成金の創設

概要

仕事と介護との両立の推進に資する職場環境を整備し、介護休業を取得・職場復帰をした労働者や介護のための所定外労働の制限制度等の利用者が生じた事業主に対して、助成金を支給する。

≪助成対象事業主≫
以下の要件を満たす事業主

①仕事と介護との両立の推進に資する職場環境の整備
②「介護支援プラン」の策定・導入

≪支給額≫
対象事業主が雇用する被保険者が、

①介護休業を1か月以上取得し復帰した場合
1 人あたり40 万円(中小企業事業主60 万円)

②介護のための勤務制度(所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限)を3か月以上利用した場合
1人あたり20 万円(中小企業事業主30 万円)

※1 それぞれ1事業主2 人まで(期間の定めのない労働契約を締結している者・
期間を定めて雇用される者一人ずつ)支給
※2 なお、当該助成金の創設に伴い、介護支援取組助成金は廃止する。

人材確保等支援助成金

職場定着支援助成金(個別企業助成コース)の見直し
雇用管理制度助成について、助成対象となる雇用管理制度に短時間正社員制度(10 万円支給)を追加(保育事業主のみ)。
保育労働者雇用管理制度助成を創設(保育事業主のみ)。
保育事業主が、就業規則又は労働協約を変更することにより賃金制度の整備(賃テーブルの設定等)をした場合に50 万円を助成する。
また、計画期間終了後の目標の設定を義務付け、計画期間1年経過後の離職率に係る当該目標を達成できた場合には、60 万円を追加で支給し、計画期間終了3年経過後に離職率が上昇しなかった場合には、さらに90 万円を支給する。

出典:平成28年度予算補正予算パブリックコメント

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